ドンキホーテホールディングス、訪日客売上比率を2桁へ 食品免税で販売強化
高橋光夫専務
ドンキホーテホールディングスは10月1日から免税品の対象が食品など消耗品に拡大されるのを受け、訪日客の売上比率を現状で3％程度のところ、東京オリンピック開催の20年までに2桁の10％ほどに高める。訪日客の売上げが高い夜時間の販売を強化するほか、都心店だけでなく地方店でも需要開拓する。訪日客向けのポイントカードを発行するほか、自治体や他の企業を含めて地域と連携して訪日客を取り込む。 8月26日の訪日客向けの戦略説明会で、同社の高橋光夫専務取締役兼CF
