全日食チェーン、JA全農と業務提携 店舗活性化を全面支援

小売 ニュース 2014.10.17 11084号 01面
齋藤充弘全日本食品会長(中央右)、鈴木盛夫JA全農常務理事(同左)ら両社代表が固い握手

齋藤充弘全日本食品会長(中央右)、鈴木盛夫JA全農常務理事(同左)ら両社代表が固い握手

 全日食チェーン(本部=全日本食品)は全国農業協同組合連合会(JA全農)と14日に業務提携し、JAグループ店舗の活性化支援に乗り出した。すでに一部地域では同チェーンの物流拠点から加工食品を供給しているが共同仕入れ・共同商品開発、JA全農の扱う国産農畜産物の共同販売まで共同事業を広げる。3年間で、JAグループ30店の活性化を目指す。  全日食チェーンは全国25ヵ所に物流センターを設置、自動発注やカード会員販促などの運営支援システムを整えている。齋藤充弘全

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