百貨店単体の14年度中間決算 コスト減で増益維持 食品免税効果により伸長
百貨店単体の14年度中間決算は、消費増税の影響で売上高は3月期と2月期で明暗を分けたが、販管費低減努力で営業利益は増益で着地した。10月から食品も対象となった免税品売上げは、東京・銀座地区中心に好調を維持している。各社、外国人観光客向けサービス向上に力を入れているが、地方店の恩恵は少なく、大都市圏との格差はさらに広がっている。 2月期組は3月の駆け込み需要の上乗せで増収に対し、3月期組の三越伊勢丹、阪急阪神百貨店は減収だった。2月期組で唯一減収の大
