総額表示で販売3%減、値札が購買を左右 識者分析

 消費税転嫁対策特別措置法で認められている税込み価格の総額表示の緩和が21年3月に終了する問題で、横浜市立大学の中園善行准教授は総額表示に戻った場合、販売数量が減少することを指摘した。中園准教授は「値札で大きく左右される。意思決定はかごに入れる瞬間」と価格表示が購買行動に大きく影響することを説く。13日のスーパーマーケット・トレードショーのセミナーで報告されたもの。

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