2019新春の抱負:日本ワイナリー協会・代野照幸理事長 日本ワイン表示適用

酒類 インタビュー 2019.01.09 11817号 05面

 19年は、世界各国の緩やかな回復基調の元、昨年来の円安・株高の継続による緩やかな成長を見込んでおりますが、18年から引き続き海外情勢による日本経済への波及が懸念されます。10月に消費税率引き上げが行われ、一時的な駆け込み需要と反動減があると思われますが、前回の消費増税に比べると引き上げ幅は小さく、飲食料品の軽減税率導入や各種対応策などにより、大幅な消費減退にはならないと推測します。  18年の酒類業界は、夏季は猛暑だったものの相次ぐ自然災害の影響などを受け、ビール類は業務用

会員登録する

ベネフィットと機能をみる

続きを読む

会員の方はこちら