2019新春の抱負:全国卸売酒販組合中央会・松川隆志会長 消費増税転嫁の実現

 わが国経済は、堅調な企業収益の持続や設備投資の増加などを背景にして緩やかな回復基調にあるものの力強さに乏しく、また、個人消費についても雇用・所得環境の改善が進んでいますが、消費性向が低調のために回復には至っておりません。  酒類市場においては、これらの景気・消費動向の下で、依然として消費者の低価格志向が続いておりますが、他方では消費者ニーズの変化を踏まえた商品開発や日本産酒類の輸出振興などの市場活性化に向けた取組みなどがさらに進められています。  近年、酒類業界を取り巻く環

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