食品経営者フォーラム、林芳正参議院議員が講演 日本が進む道を作る 財政支出惜しまず

林芳正参議院議員

林芳正参議院議員

 日本食糧新聞社主催の食品経営者フォーラム「食情報館開館特別記念セミナー」は16日、本社内で開催。自由民主党経済成長戦略本部座長の林芳正参議院議員(元農林水産大臣)が、コロナ後の経済運営と日本企業の課題をテーマに講演し「個人消費を細かく見ると、第3次産業が大きな打撃を受けている。コロナを収束するために2~3年は財政支出を惜しまず、しっかり成長戦略を作り、日本が進む道を作っていく」と語った。

 林氏は、5月の緊急事態宣言解除以降、段階的な経済活動の再開によって財・サービスで消費動向は持ち直しつつあるものの、雇用調整助成金を活用して、引き続き企業が雇用を守っている状況は注視していく必要があると指摘。また感染を最小限にし、経済とのバランスをとるために、医療、雇用、事業、生活を守り抜くさまざまな支援への財政支出は約120兆8000億円に上り、その経済対策規模は約233兆9000億円と他の主要国と比べても引けを取とらず、今後も財政出動は惜しむべきではないと強調。

 その上で、ポストコロナ時代の経済成長戦略として「生活者としての国民目線の尊重」「企業の環境変化に対する支援」「格差拡大や社会分断を回避する目配り」「経済安全保障と分断からの協調」–四つの視点を大事に、六つの取組みを進めていくと述べた。

 取り組むテーマは、「生活者目線での官民DX推進」「デジタル田園都市国家」「新たな資本主義」「金融大国日本の実現」「科学技術先進国日本」「経済安全保障の徹底」–以上において、新総理の下、冬以降に倒産と不況のスパイラルにならないように、また影響が大きい第3次産業(サービス産業)への支援はしっかり続けて行きたいとまとめた。(阿久津裕史)

購読プランはこちら

非会員の方はこちら

続きを読む

会員の方はこちら