新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済への影響が深刻化する中、東京都は中小企業を対象に支援策を策定した。6日から緊急融資制度を新設し、金融、経営面からの支援を始める。また、同日東京都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始した。

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資を創設。対象は中小企業および組合で、（1）新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていること（2）最近3ヵ月の売上げまたは、今後3ヵ月の売上げ見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5％以上減少していること–が要件。2億8000万円（無担保8000万円）を限度額に運転資金、設備資金として融資する。融資利率は融資期間に応じ1.7～2.4％以内で、信用保証料は都が全額を補助する。特別相談窓口を都庁内の東京都産業労働局金融部金融課に置く。

テレワーク環境整備支援は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として実施。都内の中堅・中小企業に対しテレワークの導入に必要な機器やソフトウエアなどの経費を助成する。限度額は250万円。申請資格は、常時雇用労働者が2人以上999人以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業など。東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加などが要件。助成金受付先は、公益財団法人東京しごと財団雇用環境整備課。（青柳英明）