日本食糧新聞 電子版
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スウェーデン、2025年までに食品・飲料の対日輸出倍増目指す

その他 2019.02.20 11838号 03面

 スウェーデンは2025年までに食品・飲料の対日輸出を1000億クローナ(約1.2兆円)に拡大する。17年同国の食品輸出実績は500億クローナ(約6000億円)で倍増を目指す。現在の主な輸出カテゴリーはさまざまな調合・調理食品18%、シリアル18%、飲料(ウオツカ含む)16%で約半分を占める。25年までに目標を達成するため同国政府および大使館商務部は、スウェーデンの食文化を伝える「TRY SWEDISH」の活動を通じて輸出促進を行う。2月の日欧EPA発効を機に日本市場の開拓を...続きを読む

海外

  • その他

    スウェーデン、2025年までに食品・飲料の対日輸出倍増目指す(2019.02.20)

     スウェーデンは2025年までに食品・飲料の対日輸出を1000億クローナ(約1.2兆円)に拡大する。17年同国の食品輸出実績は500億クローナ(約6000億円)で倍増を目指す。現在の主な輸出カテゴリーはさまざまな調合・調理食品18%、…

  • 機械・資材・IT

    レンゴー、トルコ・メキシコに新会社(2019.02.20)

     レンゴーの連結子会社であるトライウォール社(香港・鈴木雄二会長)はこのほど、同社100%子会社を通じてトルコとメキシコに新会社を設立した。事業の拡大を図り、多様化・グローバル化する包装・物流ニーズに対応する。

     トルコに…

  • 外食

    ポール・ボキューズ料理学校の校長と学生。日本への留学制度があり、おもてなしや文化を学ぶという

    シラ国際外食産業見本市 世界の外食は今(中)「6e sens」 “第6感”という名のレストラン(2019.02.20)

     ●料理学校とコラボ

     シラは、外食産業が未来に及ぼす影響や今後のトレンドについて大規模調査を実施した。その結果、今後のトレンドを(1)良心(2)幸福感(3)領域(4)経験の拡張--の四つに分類。さらに(1)緩やかな菜食主…

  • 外食

    (左から)飲食人大学バンコク校2期生のタイ人女性スムナーさん、指導教官の松岡さん、通訳兼マネジャーのプロイさん=タイ・バンコクで小堀晋一が1月26日写す

    海外日本食 成功の分水嶺(70)飲食人大学バンコク校<下> ハラール食浸透に貢献(2019.02.15)

     タイの首都バンコクに、昨年10月オープンした海外初の「飲食人大学バンコク校」。今年1月からの2期生として入校した中に、バンコク出身のタイ人女性実業家スムナーさんがいる。

     バンコク北部のホイクワンで「アラジン・寿司&カフ…

  • 外食

    飲食人大学バンコク校で行われた1期生の授業=同校のブログから

    海外日本食 成功の分水嶺(69)飲食人大学バンコク校<上> 海外で寿司職人を育成(2019.02.13)

     わずか3ヵ月の技術指導で一人前の寿司職人を育成する「飲食人大学」の「タイ・バンコク校」がこのほど開校。第1期生の日本人6人が無事卒業した。全員が本格的な飲食経験のない素人。海外で働きたい。一流の料理人になりたいといういちずな思いを胸…

  • 外食

    審査は味や見た目、国の独自性のほか、厨房がきれいなこと、食材ロスの有無も採点対象となる

    シラ国際外食産業見本市 世界の外食は今(上)美食のワールドカップ、日本は7位(2019.02.13)

     世界最大級の外食産業向け展示会「シラ国際外食産業見本市」が1月26日から30日までの5日間、フランス第2の都市リヨンで開催された。133ヵ国から20万人以上の外食産業のプロフェッショナルが集まる見本市で、3000の出展社が参加。世界…

  • 機械・資材・IT

    契約書に署名したサタケの佐々木謙介取締役(左)と農産品加工研の朱捷処長(戴所長の代理)

    サタケ、中国農業科学院農産品加工研究所と包括提携(2019.02.08)

     サタケは、国内の民間企業では初めてとなる中国農業科学院農産品加工研究所(農産品加工研)と、穀物加工分野における技術交流を目的とする包括技術提携基本契約を締結した。同研究所は、日本の農林水産省に当たる中華人民共和国農業農村部に属し、国…

  • 惣菜・中食

    「グラブ」タイ法人のサービスを通じて、タイ流通大手セントラル・グループは食品デリバリーを強化する=提供写真

    タイ 拡大する食品デリバリー 旧正月はホームパーティー おいしく利用しやすく(2019.02.08)

     毎年4月中旬のタイ旧正月(ソンクラーン)といった休暇の時期やスポーツ観戦などの機会に、タイで食品デリバリーを利用する動きが広がっている。一昨年のプミポン前国王の死去で一時的に消費が低迷したものの、その後は回復。今年のソンクラーンは過…

  • 冷凍・チルド

    味の素社、北米冷食事業で可視化 採算悪化の改善策(2019.02.06)

     味の素社は、採算悪化の改善策を進めている北米冷凍食品事業で、多岐にわたる改善項目の可視化を図り、改善目標の進ちょくを管理することにした。西井孝明社長をリーダーとした経営基盤検討会で協議し進めている構造強化計画の具体化に合わせて、改善…

  • 外食

    千房ジャカルタ店

    千房HD、インドネシアに1号店 豚肉不使用品を提供(2019.02.06)

     【関西】千房ホールディングスはインドネシアのジャカルタに看板業態「千房」の1号店を1月27日にオープンした。イスラム教徒が大半を占める国への出店のため、豚肉を一切使用しないメニューを展開。同国では今後3年で3~5店舗を出店し、最大1…

  • 酒類

    アサヒGHD、英国で酒飲料事業加速 高級銘柄を取得(2019.02.01)

     アサヒグループホールディングス(GHD)は英国での酒類・飲料の事業を加速させる。現地のフラー・スミス&ターナー(フラーズ社)からビールの「ロンドン・プライド」やサイダーの「コーニッシュ・オーチャーズ」といった高級ブランドを取得。加え…

  • 飲料

    ヤクルト本社、デンマークで販売スタート(2019.01.30)

     ヤクルト本社は21日から、デンマークで「ヤクルト」の販売を開始した。オランダに本拠を置くヨーロッパヤクルトが製造する商品を同国の小売店舗で展開し、1~12月で1日平均1040本の販売を目指す。

     同社はこれまで日本を含む…

  • 小売

    2017年度世界食品小売業売上高ランキング100 急速に伸びる3大ネット企業(2019.01.30)

     ◇ウォルマートは業績に陰り 世界の注目は米国から中国へ

     2017年の世界食品小売業売上高ランキング100がまとまった。これまで隆盛を極めてきた米国のトップ小売業の業績が陰りを見せるのと裏腹に、新興のネット販売小売業が急…

  • その他

    当時の反政府派が展開した「バンコク・シャットダウン」。主要交差点が軒並み占拠され、多くの飲食店が休業を余儀なくされた=14年1月13日、小堀写す

    政治リスク高まるタイ 飲食店への影響も(2019.01.28)

     5年近くにわたって軍政が続くタイで、今春にも実施される民政復帰のための総選挙をめぐって、現地の日本食レストランなどがやきもきしている。というのも、新年が明けて半月が過ぎたというのに一向に投票日が決まらないというのだ。タイでは投票日と…

  • 惣菜・中食

    ケンコーマヨネーズ、米国中食へ参入 三井物産と現地企業買収(2019.01.25)

     ケンコーマヨネーズは成長が続く米国中食市場に参入する。同社は23日、三井物産とともに総額約120億円を出資し、特別目的会社を通して現地惣菜メーカーHans Kissle Company(ハンス・キッスル社)の全株式を取得したと発表。…

  • 卸・商社

    石光商事、インドに合弁会社設立 グローバル展開へ(2019.01.25)

     【関西】石光商事はグローバルな紅茶ビジネスの展開を目指し、インドの現地法人「A.TOSH&SONS(INDIA)LIMITED」とともに合弁会社を設立した。生産開始予定は19年半ば。

     15日に設立した合弁会社「A.To…

  • 卸・商社

    トーホー、香港の合弁会社事業開始は3月に(2019.01.25)

     【関西】トーホーが香港で現地業務用食品卸売業者と進めてきた合弁会社の商号が「TOHO FOODS HK CO.,LTD」、事業開始予定が3月1日になった。トーホーが22日に発表した。

     同社と香港の「GOGO FOODS…

  • 小麦加工

    インドネシア日清、インドネシア津波被災者に10万食支援(2019.01.21)

     日清食品ホールディングスのインドネシア現地法人インドネシア日清はこのほど、世界ラーメン協会と共同で、18年12月22日にインドネシア・バンテン州で発生した津波による被災者に、袋麺「トップラーメン(TOP RAMEN)」を10万食支援…

  • 小売

    マックスバリュ中部、中国江蘇省蘇州市に「尹山湖店」開設(2019.01.21)

     【中部】マックスバリュ中部の中国子会社、マックスバリュ江蘇は12日、中国江蘇省蘇州市に、同地区最大の商業施設面積(14万平方m)を有するショッピングセンター(SC)の地下1階に「マックスバリュ尹山湖(イーシャンフー)店」(写真)をオ…

  • 菓子

    松田克也社長

    明治、中国統括会社設立へ 海外展開を加速(2019.01.16)

     明治は、海外事業展開を加速する。11日、中国事業の拡大に向けてのマネジメント基盤の強化などを目的に中国統括会社を設立すると発表した。中国統括会社の名称は、明治(中国)投資有限公司(略称=明治チャイナ)で、19年1月に設立し本社は上海…