生産年齢人口、ピーク比835万人減 人繰り対策待ったなし
2024.04.17国内労働力の減少が加速している。総務省が12日に発表した23年10月1日現在の人口推計によると、15~64歳の生産年齢人口は7395万人となり、総人口がピークアウトした08年に比べ835万人減少した。わずか15年で大阪府の人口に匹敵する労働力が失われ…続きを読む
国内労働力の減少が加速している。総務省が12日に発表した23年10月1日現在の人口推計によると、15~64歳の生産年齢人口は7395万人となり、総人口がピークアウトした08年に比べ835万人減少した。わずか15年で大阪府の人口に匹敵する労働力が失われ…続きを読む
POSデータから、24年2月新発売の「パン」カテゴリー売れ筋ランキングを集計した。1位「薄皮ポテトサラダパン 4個」、2位「薄皮ナポリタンパン 4個」、3位「ミニスナックゴールドベイクドチーズケーキ」となっている。KSP-SPが提供する全国食品スーパー…続きを読む
●香港とシンガポールが食経験・喫食意向で高ポイント 日本産コメ輸出量が1、2位を占める香港とシンガポールの消費者は、食経験・喫食意向ともに極めて高いことが分かった。日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)が行った現地意識調査の結果で、日本…続きを読む
POSデータから、24年2月新発売の「アイス」カテゴリー売れ筋ランキングを集計した。1位「雪見だいふく(PREMIUMとろけるミルク)」、2位「ハーゲンダッツ ミニカップ キャラメルロイヤルミルクティー」、3位「チョコパイアイス(ショコラベリー)50m…続きを読む
総務省が発表した1月の家計調査(全国・2人以上の世帯)によると、1世帯当たりの消費支出は28万9467円だった。物価変動の影響を除いた実質では、前年比6.3%減で大幅に落ち込み、11ヵ月連続の減少となった。 食料品への支出は8万3399円で2.7%…続きを読む
SMの景況感の判断が変化の兆しを見せている。SM3団体の景況感調査によると、今年1月にSMの中核店の景気判断DI(指数50で横ばい)が7ヵ月ぶりに50を下回った。昨年7月にはコロナ特需があった20年4、5月に次ぐ高い水準に達し、12月まで50を上回っ…続きを読む
1月度の小売業の販売動向は前月と同様に全業態が前年超えを持続したが、企業や業態によって上げ幅に開きが出た。百貨店やSCは訪日客需要や帰省などの影響で高い伸び。CVSは小幅なプラス。スーパーもおおむね前年超えも単価の上昇による。前年割れ企業もあり、企業…続きを読む
POSデータから、24年2月新発売の「飲料」カテゴリー売れ筋ランキングを集計した。1位「クラフトボス とろける白桃オレ 500ml」、2位「ファンタゴールデングレープ 410ml」、3位「三ツ矢特濃オレンジ PET 500ml」となっている。KSP-S…続きを読む
POSデータから「米菓」カテゴリーの売れ筋ランキングを集計した。2023年10月~2023年12月の1位は「亀田の柿の種 6袋 180g〈亀田製菓〉」だった。上位20位中7品を亀田製菓が占めている。KSP-SPが提供する全国食品スーパーマーケット約10…続きを読む
中国の日本産水産物輸入規制などで停滞していた農林水産物・食品の輸出が急速に盛り返している。農林水産省の集計によると、今年1月の輸出金額は前年同月比15.7%増の864億円余となり、23年3月以来10ヵ月ぶりに2桁増を達成した。(横田弘毅) ※詳細は後…続きを読む