自民党、取引慣行にも言及 働き方改革最終報告

総合 ニュース 2017.03.24 11501号 02面

 自民党・働き方改革に関する特命委員会は21日、最終報告書をまとめた。時間外労働時間を月45時間と定めたが、そのために取引慣行など社会システムと企業経営の一体改革にも言及。個々の企業だけでの変革は困難として、社会システムと企業経営を一体として改革するための取り組みを強力に推進することを明言した。政府は自民党の意向や最終報告を受けて法律や制度の改革を進める。  最終報告書では過剰なサービス・品質への要求や、発注企業からの短納期要請など応えることが長時間労

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