自民党、日EU・EPAで9団体から聴取
自民党の「日EU等経済協定対策本部第4グループ」は15日、全国農業会議所、JAグループ、日本食鳥協会、日本乳業協会など9団体から意見聴取した。全国農業協同組合中央会などは「必要な国境措置の確保、国産農畜水産物の市場開拓・拡大を図っていく必要がある」として、交渉の状況について情報開示を求めた。 自民党は日EU・EPA交渉でTPP交渉結果の範囲を譲れないという考えが支配的だが、米国を含めたTPPの交渉参加国の高い関心品目と異なり、日EUの交渉では、乳製
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