日本食糧新聞 電子版
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日欧EPA大枠合意 原産地規則など協議続行

その他 ニュース 2017.07.10 11556号 01面

 日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が6日に大枠で合意した。国内農林水産業の影響があまり出ないように関税撤廃・削減、セーフガードのプロセスなどの市場アクセス分野ではほぼ合意した。食品の安全性確保、原産地規則などでまだ協議する予定で、「大筋」ではなく「大枠」での合意となった。2019年の発効を目指す。農林水産省は大枠合意を受けて、対策をまとめていく。

 日EU・EPAで大きな争点の一つとなったソフト系チーズは、新たに設定した輸入枠で初年度の2万tを16年目に3万10・・・
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