日欧EPA、TPP交渉もにらむ
自民党は20日、日EU等経済協定対策本部の第7回会合を開き、日本と欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）や環太平洋経済連携協定（TPP）の協議状況について検討した。政府担当者が今までの会合における説明で分かりにくかった部分などを整理して提示、議員が要望を述べた。関税率などで大枠合意した日EU・EPAは原産地規則、知的財産、投資ルールなどで協議を続けなければならず、11ヵ国によるTPP交渉の行方をにらみながら、国内対策と輸出促進を含めた総合的な対策を政府・与党でまとめる。
