日本食糧新聞 電子版
Twitter
Facebook

日本チェーンストア協会、消費増税軽減税率の周知徹底を 導入後見直しなど要望

小売 ニュース 2018.11.12 11794号 01面

 日本チェーンストア協会(JCA)は8日、自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」で来年10月から導入される消費増税と軽減税率について、「混乱することがないように国民への周知徹底」を求めた。その上で制度導入後においてでも軽減税率の撤回や適用範囲の見直しなどをあらためて要望した。

 JCAは軽減税率制度について、税率適用に当たっての混乱、事業者の過負担、創意工夫の阻害などを理由にして基本的に撤回、見直しの必要性を指摘してきた。特にイートイン・テークアウトの区分がしづらく、紅茶と・・・
[全文は電子版会員登録を]