残る優越的地位の乱用 フード連合調べ

総合 統計・分析 2019.03.18 11850号 02面

 日本食品関連産業労働組合総連合会(フード連合)は13日、昨年8月から9月に実施した「取引慣行に関する実態調査」結果を公表、無償で労務提供を要求された営業担当者は依然4割に及び、優越的地位の乱用を禁じた独占禁止法が順守されていない実態があらためて分かった。回答件数は2969件で、共同で調査を実施したUAゼンセンの組合員は900件。88社が回答した。労務提供では、「休日を含む要請がある」との回答が2割5分、「早朝・深夜における要請」が2割となっている。また、「押し付け販売」の1

購読プランはこちら

非会員の方はこちら

続きを読む

会員の方はこちら