原料原産地表示 全加工食品への義務化、大局的見地欠ける 見直し議論を

総合 ニュース 2017.10.02 11600号 01面

 すべての加工食品への原料原産地表示の義務化には、食品製造業の持続的な発展を見据える大局的見地が欠けている。食料産業局長主催の食品産業戦略会議が9月8日に公表した中間論点整理では、全加工食品の原料原産地表示義務がもたらす中小事業者への負担増、食品産業の競争力低下の恐れ、必要となる諸外国からの原料原産地表示義務に対する理解や協力を課題として取り上げていない。7月までの会議で議論していないのであれば、共有し議論すべきだ。食品産業の競争力の観点、国際的見地からの大局的議論・見直しが

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