生団連、衆院選で独立財政機関を提言 消費増税の使途変更争点化で
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は22日投開票の衆議院議員総選挙の争点の一つである消費増税の使途変更について、税金が適切に使われているかの議論が必要として、「独立財政機関の設立による透明性の高い財政・予算制度の構築」を提言した。消費増税の使途変更の争点化は、安倍晋三首相によるもの。安倍首相は9月28日招集の臨時国会冒頭で衆議院を解散し、消費増税の使途変更の信を国民に問うた。（川崎博之） ●
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