生団連18年度計画 国家財政見える化に注力 人的鎖国脱却も
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連、小川賢太郎会長）は、国家財政の見える化と人的鎖国からの脱却を二つの重点課題と位置付けた18年度の事業計画をまとめ、13日開催の定時総会で採択した。一般会計97兆円と特別会計393兆円で構成する日本の国家予算は、両会計重複分を勘案した純計が17年度予算で240兆円となるが、予算運営や財政状況が国民に分かりにくいとして、まずは国民に見えやすい・分かりやすい財政・予算運営が必要とした。それによると、国家財政の見える化では、（1）公会計のルー
