日本食糧新聞 電子版
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複数税率まで11ヵ月 事業者は業務負担増 社会的混乱は防止できるか

その他 ニュース 2018.10.31 11788号 01面

 10%の標準税率と8%の軽減税率の複数の税率になる19年10月1日の消費増税まで、残すところ11ヵ月となった。売り手には、発行する請求書などに軽減税率の対象品目や標準税率や軽減税率ごとに合計した対価の額の記載が要求される「区分記載請求書等保存方式」への移行が求められている。11ヵ月後には実施できなければならないこうした措置に対してのわが国産業界の認識は広がっておらず、今後、業務負担が増えることへの自覚も低い。このままなら社会的混乱を未然に防ぐことは容易ならない。(川崎博之)・・・
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