軽減税率、未対応で追徴課税の恐れも レジ改修やリベート目的確認を
資料を手に軽減税率の対応を訴える加藤博之財務省主税局税制第二課課長補佐
10月1日に導入予定の消費増税・軽減税率（複数税率）で、食品スーパー（SM）など食品を取り扱う事業者がレジ改修を済ませていなかったり、リベートを受け取る場合のリベートの目的確認が不十分である場合、追徴課税が課せられる恐れがある--。全国スーパーマーケット協会が13日から15日の会期で開催したスーパーマーケット・トレードショーで14日講演した財務省主税局税制第二課の加藤博之課長補佐が示唆した国税庁税務調査が重視する点からそうした可能性が浮上した。 「
