東京2020で変わる（8）観光客帰国後の仕掛けを
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で、観光周辺産業が恩恵を受けることはいうまでもない。企業が考えなくてはならないことは、オリンピック・パラリンピック効果を一過性のものとして吸い尽くすのではなく、訪日観光客の帰国後も何らかの形で日本の商品・サービスに対価を払ってくれるような仕掛けを行い、東京2020以後に備えることである。 観光庁の調べによれば、10年から15年にかけて、1人当たり消費額の対象として「買い物」、つまり電気製品・食料品など
