日欧EPA大枠合意、ワイン関税を撤廃へ
田村公一酒税課長
日本と欧州連合（EU）はEPA（経済連携協定）交渉で大枠合意し、協定発効後に日本の輸出・輸入の全ワインの関税が即時撤廃となることが決まった。国税庁の田村公一酒税課長は7日、「今後はEU仕様の製造法でなくても、国内向けの日本ワインに自己証明を付けることで輸出できる」と交渉の成果を強調。また、「EUの岩盤規制を撤廃させたことで、5億人規模の最先端市場である欧州を開拓できるようになる」と期待を示した。 従来の関税（アルコール度数14度の場合）は、EU側は
