2019新春の抱負：日本酒造組合中央会・篠原成行会長 インバウンド取組み
18年度の税制改正大綱において、租税特別措置法第87条の5年間の延長が認められ、また、20年、30年に予定されている酒税法の改正により、醸造酒類間での税率の一本化などについて、改正されることとなっています。引き続き、業界関係者の皆さまには、中長期的な視点に立った、より一層の経営基盤の確立を図っていただきたいと考えています。 今後は、中小零細からなる業界構造に配慮した「國酒」にふさわしい制度改正などを引き続き要望してまいりたいと考えています。
