日本政策金融公庫、水産業経営アドバイザーが50人に
日本政策金融公庫（日本公庫）は3日、水産業経営者の維持、発展、事業再生支援などを行うために必要な知識、ノウハウなどを有し、経営診断やマーケティング支援などを行う資格制度「水産業経営アドバイザー」の有資格者が50人となったことを発表した。 第9回を迎えた研修・試験では、27人が受験。金融機関職員2人、中小企業診断士3人、日本公庫職員2人の合計7人が新たに水産業経営アドバイザーに加わった。これで1998年度の制度創設以来、金融機関職員18人、税理士1人
