飲食業などのインバウンド対応、前向き姿勢続く 受入れ態勢整備課題 日本公庫調べ
日本公庫が提供する「外国人客おもてなしガイドブック」
日本政策金融公庫（日本公庫）国民生活事業本部が、全国の飲食業やホテル・旅館業などの生活衛生関係営業（生衛業）3173社を対象に実施した調査によると、外国人観光客へのインバウンド対応について、前回に引き続き過半数が前向きの方針であるものの、人材、設備、情報発信など店舗の受け入れ態勢の整備が課題であることが明らかになった。同公庫ではそうした背景を受け、融資による支援に加え、外国人観光客対応のガイドブックやコミュニケーションツールを制作したほか、各支店で事業者向けセミナーを開催す
