日本冷蔵倉庫協会、物流・環境課題解決へ連携 必要性広く訴求

総合 ニュース 2018.06.04 11710号 01面

 日本冷蔵倉庫協会は、業界の抱えるトラック待機時間の短縮や冷媒問題など、物流・環境に関する課題に対し、自主的取組みや関係方面との連携で行動に移していく。大谷邦夫会長(ニチレイ社長)は「冷蔵倉庫事業が、食料のサプライチェーンにはなくてはならない重要な社会インフラであることを社会に広く訴えていく」と5月30日、東京都千代田区の全社協・瀬尾ホールで開催した第45回定時総会で語り、委員会活動などを通じて有意義な取組みを進めていく方針を示した。(小澤弘教)

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