日本政策金融公庫、近畿地区中小企業動向調査結果を発表
【関西】日本政策金融公庫（日本公庫）大阪支店国民生活事業、中小企業営一事業は1月22日、近畿地区中小企業動向調査を発表した。それによると、15年10～12月期の近畿地区の中小企業の動向は、業況判断D.I.（季節調整後）は8.6と、好転超幅がやや拡大している（前回5.9）。全国平均では前回4.7、今回4.9とほぼ横ばい。 業種別に見ると、製造業で4.0（前回0.1）と好転超幅がやや拡大となり、非製造業は12.3（前回11.5）とおおむね横ばい。経営上
