官民一体で梅の消費拡大 海外へ情報発信も 梅議連が総会開催
官民が一体となった梅の消費拡大に向けた取組みが加速している。梅産業の振興を図る企業や自治体は梅干しや梅酒など加工品の開発に注力し、国は補助金の支出や各種支援事業で需要の創造をサポート。14日、東京都内で開催された梅振興議員連盟（梅議連）の総会では「UME」を世界共通語として広め、海外に向けて情報発信、販路開拓に取り組むことなどが決議されるなど、外需獲得の動きも活発化している。 国産梅のマーケットは漸減傾向にある。農林水産省によると、16年の栽培面積
