2019年景気見通し 「悪化」が3割 消費税制に懸念
2019年の景気は「悪化」局面を見込む企業が約3割に達することが帝国データバンクの調べで分かった。景気に悪影響を及ぼす懸念材料は「消費税制」がトップ。「人手不足」や「原油・素材価格（上昇）」も票を集めた。景気回復のために必要な施策は「人手不足の解消」「個人消費拡大策」「所得の増加」などが上位に並んだ。 調査は帝国データバンクが11月16～30日にインターネットで実施し、このほど結果を公表した。調査対象は全国2万3052社で、有効回答企業数は9746
