農水省と消費者庁、「原料原産地表示」説明会開く 反発の雰囲気支配的

総合 ニュース 2016.12.26 11459号 01面

 農林水産省と消費者庁は内閣府で21日午前、「原料原産地表示(原原表示)制度に関する検討会中間取りまとめ」の説明会を開いた。会場内から疑問が多く示されたが、両省庁は「消費者の選択に資する」ために「事業者が実行可能」「間口を広げた」と正当性を訴えた。食品表示法の品質表示基準で原原表示の拡大を目指し、大枠表示、可能性表示で進める方針をあらためて示した。説明会は1月まで地方農政局が設置してある地域で開催していく。(伊藤哲朗)

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