自民党、東京五輪の水産物調達案を了承

総合 ニュース 2017.03.24 11501号 01面

 政府は22日、自民党の水産部会・水産総合調査会合同会議に昨年12月にまとめた2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおける水産物の調達基準案を説明した。自民党は了承。調達基準は今月中に決まる。  会議では、「国内漁業者の何割が対応できるのか」などの意見も出た。政府担当者は「国内漁業なら9割が対応できている。残りは零細」と回答している。  調達基準案は(1)天然水産物で計画的に資源管理されていて生態系の保全に配慮(2)養殖

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