取引慣行見直しを 働き方改革の一環 自民党
大企業は4月から、中小企業は来年4月から残業時間の上限などを定めた「働き方改革」が始まるが、そのしわ寄せが中小企業・小規模事業者に波及する可能性は否定できない。自民党は19日、下請中小企業・小規模事業者対策小委員会を立ち上げ、長時間労働につながる取引慣行について、各省庁の活動を把握し、働き方改革を実現できる政策を検討していく。食品業界は小売業からの要請への対応だけでなく、周辺の産業に厳しく要請している実態も浮き彫りになってきている。（伊藤哲朗）
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