飲食業5団体が受動喫煙防止対策強化に対する緊急集会 分煙先進国目指せ

外食 ニュース 2017.01.18 11470号 01面
定員を大幅に上回る外食関係者が参加。受動喫煙対策強化への関心の高さがうかがえた

定員を大幅に上回る外食関係者が参加。受動喫煙対策強化への関心の高さがうかがえた

 「受動喫煙防止対策の推進」を大前提とした上で、「サービス業に対して一律に原則建物内禁煙を課すことなく、これまで取り組んできた業界の自主的な取組みについて一層の理解と支援と賛同を求める!」と、飲食業5団体(日本フードサービス協会、全国生活衛生同業組合中央会、全国飲食業生活衛生同業組合連合会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、大阪外食産業協会)は、厚生労働省が2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて検討を進めている

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