越境ECにビジネス好機 中小機構がチャレンジサポート 海外展開、輸出より低コスト
国内消費市場が縮小する一方、訪日外国人客数（インバウンド）はより増加する。それに伴い越境EC（電子商取引）には大きなビジネスチャンスがあり、逆に生かさなければ企業の事業規模が維持できなくなる。中小企業基盤整備機構（中小機構）が主に製造業を対象に実施した緊急アンケート調査から、「海外展開の必要性がある」と回答したのは64％、対象国はアジアが53％だった。必要性を感じながらも海外展開できていない中小企業が多い中、越境ECはモール出店による低コストで、輸出に比べて参入ハードルが低
