日本ワイナリー協会、日欧EPAを懸念 中小ワイナリーの脅威に

酒類 ニュース 2018.12.17 11809号 01面
代野照幸理事長

代野照幸理事長

 19年2月1日に発効予定の日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)を受け、欧州産ワインへの懸念が強まっている。発効後は欧州産にかかる関税が即時撤廃され、市場に安価品が増えるもよう。日本ワイナリー協会の代野照幸理事長(メルシャン社長)は、日本の中小ワイナリーにとって「大きな脅威」と危機感を示し、国に緩和措置を設けるよう要望したと13日の会見で明らかにした。  国内ワイン市場は輸入ワインが約7割を占める。EPA発効後はさらに輸入の割合が増え市場全

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