インフォマートは「BtoBプラットフォーム請求書」を利用する会員3347人に「テレワーク」のアンケート調査（3月6～9日）を実施した。調査によると「テレワークを利用している」と回答した人は12.1％にとどまる。一方で「まだテレワークを利用していない」という回答の中には「未利用だが会社としては試験運転中または準備中」との声もあり、新型コロナ感染症の対応で、急きょ導入した企業もあるという。テレワーク利用中の人の約9割が自宅で利用し、その8割が業務効率を実感している。昨今、経理・管理部門といったバックオフィスでも導入が進んでいる中で、新型コロナウイルス対策として企業の全面的な導入が目立ってきた。こうしたパンデミック（感染症流行）や自然災害時による混乱回避、非常時の円滑な事業継続のために、テレワーク体制を整えることが急務だ。

テレワークを利用して感じた課題を聞いたところ、最も多かった回答は「プリンターやスキャナーがなく、紙の書類のやりとりができない」（51％）、次に「書類が持ち出せず、作業がすすめられない」（38.6％）、「承認に押印が必要で書類の承認を回せない／滞る」（29％）と続き、「紙の書類」に関する課題が上位を占めた。現状で注文書や請求書、契約書など紙で作成・保管している書類が多いことが明らかになった。

「社内の報告・連絡・相談が上手くできない」（24.8％）、「チームや同僚、部下の仕事の進捗が把握できない」（24.3％）、「コミュニケーション不足による孤独感・疎外感」（19.5％）と物理的に離れていることで上手くコミュニケーションが取れないといった課題も浮き彫りになった。

ペーパーレス化で、Web上で完結する承認フローを構築すれば、どこで仕事をしても承認できる。どの段階で承認が止まっているのかも一目で分かり、効率化も図れる。

会計ソフトや請求書の発行・受け取り、経費精算、給与明細の発行といったクラウドサービスの登場で、特に経理部門は紙の書類に埋もれることなく仕事が可能になる。

同社はホームページで、経理業務の電子データ化における導入事例を紹介している（URL＝https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?pr_20200324&seikyu#scrollcase）。（江端哲也）