胃心伝真＝気候非常事態
筆者は7月の本欄で、全国35の自治体が「気候非常事態」を宣言しており、さらなる拡大が必要と指摘した。国会では11月下旬、衆参両院で気候非常事態宣言を可決、採択した。自治体レベルでは現在、47の県市区町村へと波及しており、大半が50年の「カーボンゼロ」を目指している▼立法府での宣言には、重要な意義と重大な責務がある。まず日本の脱炭素対策・エネルギー政策を抜本的に見直すことが求められる。SDGsの目標13にも「気候変動に具体的な対策を」と掲げる中、一部産業界中心の政策検討から国
