政府が7日に閣議決定した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策では感染症拡大が収束した後の施策も公表。反転攻勢の段階と位置付けて、甚大な影響を受けた分野に短期間で集中的に支援するという枠組みだ。消費を喚起しながら地域経済の再活性化、輸出力強化、インバウンドの復活などを目指す。

収束後の施策の目玉の一つとなっている「Go Toキャンペーン」事業は、打撃を被った観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業を対象に、期間を限定して官民一体の消費喚起キャンペーンを実施。キャンペーン全体で統一的な事務局を設置して、全国からこの事業に参加する企業などを募集する。

飲食業向けは「Go To Eatキャンペーン」の名称を使い、オンライン飲食予約サイト経由で期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対して、1人当たり1000円分までのクーポンを付与。登録した飲食店ではプレミア付きの食事券などを発行する。

そのほか観光・運輸業は「Go To Travelキャンペーン」として、旅行商品を購入した消費者に1人1泊当たり、最大2万円までで旅行代金の2分の1相当分のクーポン券を付ける。商店街向けではイベント開催、観光商品開発などを支援していく。

農林水産物・食品は輸出やインバウンド需要を増やす効果を持つ商材で、補正予算を使ってHACCP対応の物流拠点などの施設整備に加えて、商談、プロモーションなどを支援する。

地域向けの対策では、地域ならではの食品などを開発し、その地域の活性化、インバウンド需要の増加を目指す考え。地域の正確な情報発信、マーケティング、魅力あるコンテンツへの磨き上げ、海外向けの大規模プロモーションなどに官民で取り組む。

この施策は事態収束後に実施していくが、その時期について「専門家の判断に従う」（経済産業省幹部）と政府内でも明言できる段階ではない。

民間に方向を示すことで用意してほしいという考えがある。各省庁は国会を通過する4月末以降にPRに力を入れていく。（伊藤哲朗）