国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は2日、「新型コロナウイルス対策に関する生活者視点からの提言」を安倍晋三首相、西村康稔経済再生担当相、小池百合子東京都知事宛てに提出した。感染拡大に伴い「緊急事態宣言」の発令など政府・自治体による強力な対策措置も検討されていることから、防止策による日常生活や経済活動に関する不安の払しょくを強く求めたもの。

要望は（1）政府および自治体は、国民に対して、感染拡大防止策そのものの説明はもとより、生活必需品の供給体制等も含めた日常生活に関する必要十分な合理的かつ具体的な説明を適時適切に行い、国民の納得感と安心感の醸成に努めること。特に「緊急事態宣言」の発令やそれに基づく自治体ごとの強力な措置など、国民生活により深刻な影響を及ぼす対策を講じる場合には、その判断に至った科学的根拠や今後の見通し等に関して十分に納得性のある説明が求められる（2）企業や家計の経済活動において、一定の制限を受ける中にも将来への安心感が持てるような経済対策を明示し、可及的速やかに実行することを要望する。手続きの簡素化等を含めた実現性・実効性の高い対策を講じること–の2点。

生団連では同要望とともに、会員である企業・消費者団体が一丸となり、政府や自治体と手を携え、事態打開に向け努力するとしている。（川崎博之）