東京中小企業家同友会（東京同友会、三宅一男代表理事）は、4月17日に全国に発令された緊急事態宣言の解除へ向け、ゴールデンウイーク中の商業目的以外の交通機関などの徹底的な移動の抑制と、5月上旬の強力な感染抑制強化によって疫学的ピークの早期減少局面への移行を目指し、所得の6割までは国が責任を持つ旨を国民に明確に伝えるべきと国に強く求めた。

それによると、「国民の人命を守り抜いてこそ、経済の復興が望まれる」として、人命を政策の最優先とすることを求め、緊急事態宣言の継続や短期的に新型コロナウイルス感染症の終息が見えない場合、英国やドイツで見られるような形での補償・休業手当の水準、従前所得の6割までは国が責任を持つ旨を国民に明確に伝えるべきとした。

東京同友会によると、新型コロナウイルス感染症の終息時期の明確な予見は困難だが、経営の現場で自社の責任での「自粛」で対応すべき限度を明確にすることはできるとした。また、中小企業は現在、自主的な努力で自粛を継続しているとして、今は政府が指針を明らかにする時とした。少なくとも今日の状況が6月以降に及び、長期化が予想される場合は、雇用調整金、持続化給付金、臨時交付金、さまざまな金融支援策、そしてこれから検討される家賃補償ほかの支援策、救済策など、すべての施策を駆使してすべての事業を営む者に対し収入の60％を補償するセーフティーネットを張ると宣言すべきとした。

これらの要望は4月21日に東京同友会の正副代表理事会で決定、24日までに東京都などに要望、同日ホームページで公表した。

東京同友会は東京都内で約2500社の中小企業経営者が加盟する中小企業の経営者団体。毎月、都内で50回、年間600回の経営の勉強会や交流会を実施している。東京同友会をはじめとする全国の中小企業家同友会には約4万7000社が加盟している。（川崎博之）