胃心伝真＝総額表示は廃止せよ
消費税転嫁対策特別措置法の失効まで5ヵ月を切った。国の政策で何らかの対策を講じない限り、来年4月1日から再び総額表示が義務化される。本来、商品・サービスの価格と消費税額は別個のものだが、国は消費税導入時に消費者の利便性の名の下に、両者の合算額を総額表示する義務を課した▼その根拠とした利便性こそがくせものだ。表向きは購入額に消費税を上乗せして支払うことに消費者が慣れていないことから生じる混乱やトラブルを避ける意味もあった。しかし、消費税額を目立たなくする“姑息（こそく）な”手
