2020新春の抱負：日本給食品連合会・野口昌孝会長 諸問題整理し解決へ
昨年も米中貿易戦争が繰り広げられ中国経済、また日本や韓国の経済にも影響が出始めております。一方ではEPA、TPP、日米FTA等関税の自由化も進んできました。国内では、日韓関係の悪化による訪日韓国人の減少は地方の観光地に影響を与えています。消費税率が10％になり、軽減税率もスタートしました。軽減税率や○○ペイなどのキャッシュレス化が予想以上に進んでおります。9月と10月には台風15号、19号と関東地方を直撃し大きな被害が出ました。会員の中にも被災された会社があります。心よりお
