日本公庫、3日豪雨で相談窓口設置

総合 ニュース 2022.08.10 12447号 02面

 【東北】日本政策金融公庫(日本公庫)は、3日からの豪雨で被害を受けた山形、新潟両県に事業所がある中小企業、小規模業者に特別相談窓口を設け、災害復旧貸付の取り扱いを始めている。また農林漁業者にも被害者を対象とした窓口を設けている。主な融資限度額は国民生活事業3000万円、中小企業事業1億5000万円。農林漁業施設資金(負担額の80%、1施設当たり300万円)、農林漁業セーフティネット資金600万円など。
 問い合わせは両県公庫各支店国民生活、農林水産、

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