2020新春の抱負：全国トマト工業会・寺田直行会長 加工用生産を拡大へ
食品業界におきましては、食品表示基準の経過措置期間が今年の3月末に迫り、新たな加工食品の原料原産地表示制度の経過措置期間も残すところ1年少々となりました。また、食品衛生法などの一部を改正する法律の公布により、HACCPに沿った衛生管理の制度化や営業許可制度の見直し・営業届出制度の創設など、改正食品衛生法の施行に向けて、着々と整備が進められています。
一方で、日米貿易協定が1月1日付で発効となり、さらに、この4月に、TPP11と日欧EPA（経済連携協
