「卸白書」から 【６】
卸団地は開設以来二〇年を経たものが少なくなく、大店法規制緩和など小売業界の変化や情報化、労働力不足などの影響から、その体質改善が求められている。中小企業庁は平成元年から三年間、「中小卸売業活性化推進調査研究事業」を実施したが、その中でも環境変化に対応した卸団地再整備の必要性が指摘されている。 卸団地の重要課題として、従業員確保（生産性向上等八四・二％）、多頻度納入（物流システム化七八・二％）、地域小売店の不振（リテールサポート六三・九％）があげられ、そ
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