２３日に固まった容器包装リサイクル法（容リ法）の見直しについて、日本チェーンストア協会（ＪＣＡ、東京都港区、０３・５２５１・４６００）は、強く求めてきた再商品化義務量の算定における事業者間の公平性の議論が続けられる、との手応えを得た。制度の基本とＪＣＡが主張する部分だが、今回の容リ法の見直しでは議論されていなかった。同算定の不公平性については、国と日本容器包装リサイクル協会を相手取ったライフコーポレーションによる損害賠償請求訴訟も起きている。 再商品化
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