日本食糧新聞 電子版
Twitter
Facebook

ワイン特集2018.12.05 11804号 06面

日欧EPAに期待高まる 欧州ワイン、価格競争を危惧

印刷
Facebook
2018.12.05 11804号 06面

日本ワインの原料となるワイン用ブドウ
日本ワインの原料となるワイン用ブドウ


 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が19年2月1日に発効される見通しとなった。欧州産ワインにかかる関税が即撤廃され、伸び悩んでいるワイン需要が回復すると期待が高まっている。一方で、単価の下落による欧州産ワインの価格競争を危惧する声も多い。19年10月に消費増税、20年にはワイン増税が迫る中、来年はファン獲得に向け各社の提案力が試される勝負の1年となる。(岡朋弘)

 ●迫る増税 来年が勝負

 ワインの課税数量は、08年以降拡大を続け、15年に過去最高を更新した。国内ワ・・・
[全文は電子版会員登録を]

特集その他の記事