日本弁理士会、「改正種苗法」テーマにオンラインセミナー 300人にポイントなど解説
農林水産省食料産業局知的財産課・麻川倫広審判官
日本弁理士会農林水産知財対応委員会・本間政憲元委員長
日本弁理士会は3日、東京・八丁堀の日本食糧新聞社内食情報館で「改正種苗法のポイントと対応 農業ビジネスのための知財ミックス戦略」をテーマにオンラインセミナーを開催した。昨年12月に「種苗法の一部を改正する法律」（改正種苗法）が成立、4月施行を前に啓発のために行われたもの。300人を超える申し込みがあり、当日のウェビナーに参加した。
種苗法は品種の育成者権利を守る法律。登録品種は公的機関が開発した種苗が多く、これまで地域振興など各地の農業者発展・支援
