食品界をはじめウクライナ緊急募金の協力企業・個人に謝意を述べる国連WFP協会・安藤宏基会長

ファベックス展の国連WFP協会ブースを視察する安藤宏基会長とパネル展示を説明する日本食糧新聞社・今野正義会長CEO

　●ウクライナ緊急支援協力で謝意

　国連WFP協会の安藤宏基会長は14日、ファベックス2022に出展した同協会のブースを視察した。安藤会長は、ウクライナ緊急支援の呼び掛けに対してわずか1ヵ月で12億円超の寄付金が寄せられ、「皆さまの善意で命がつながる」と謝意を述べた。ウクライナ情勢は長期化の様相を呈し、さらなる支援の強化が必要とみられている。平和は日本人にとっては水や空気のようだととらえられがちだが、「今回の件で平和を維持することは大変で、努力、財力も必要だとあらためて認識させられた。有事の際、衣食住の中で食に携わっている食品業界は食の供給責任があり、それを存分に発揮してもらいたい。食があって平和が保てると思う。日本人自体が自活力を見直す必要があろう」（安藤会長）と強いメッセージを伝えた。

　国連WFPは、ウクライナ国内をはじめポーランドなど近隣諸国にデリバリー拠点を10ヵ所設け、難民・避難民の生活困窮者に対して食料支援を行っている。ウクライナ情勢は収束のめどが立たず、現在約1200万人が緊急支援が必要とされ、710万人が避難民として国内に残り、450万人が近隣諸国に避難しているという。国連WFPは「4月10日までに110万人の国内避難民などに食料と現金を支給した」と発表した。今後、4月までに230万人、5月までに400万人、6月までに600万人支援を拡大していく。6月までに必要な資金は740億円だが、198億円の調達にとどまっているため、このままでは支援活動が困難な状況にあるため、さらなる支援が必要となる。

　東日本大震災時は国内ということもあり、飲料や食品など現物の支給で支援の輪を広げられたが、ウクライナ支援では遠隔地にあるため食料品などを現地で調達・支給する必要があるため現金の寄付を募った。ウクライナ緊急支援募金開始から1ヵ月で食品業界を始め、多くの業種の企業135社から12億円、5000人の個人から1億5000万円、合わせて13億5000万円が3月末までに集まった。

　ウクライナだけでなく国連WFPは、人道支援・食料支援・物流支援・情報設備関係支援の観点から、アフガニスタン、シリア、エチオピア、コンゴ共和国、ミャンマーなど世界各地で飢餓に苦しむ人々にも支援活動を行っている。（宇津木宏昌）

　▽支援窓口（URL）＝https://www.jawfp.org/oneshot?btn=NRUKR▽電話＝0120・496・819